社団法人福岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
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協会について


 社団法人福岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会は、官公署等が公共事業に関して行う公共用地の取得等に伴う大量の不動産の表示に関する登記の嘱託手続きを、適正かつ迅速に実施するために設立されました。

 業務は、専門家である土地家屋調査士がその能力を結集し、組織的に一貫して処理しますので、公共事業がより一層円滑に推進され、事業成果の速やかな安定がもたらされるものと確信いたしております。

 調査・測量の成果は、法務局において保存され、公示されますので、不動産の状況を明確にする要件を具備する必要があります。
協会は、その目的に十分対応して適正に処理致します。



大切な公共用地が「登記未済」のまま放置されていませんか


未処理のままですと・・・


現地の境界について紛争がおきませんか
名義人の翻意や相続人・その他の関係人から権利の主張が出てきませんか
固定資産税の負担について苦情がでてきませんか
公図に道路がないため、建築許可が受けられない等の苦情はありませんか

「地積の確定を要する測量」は土地家屋調査士の業務です



事業計画をしてみませんか・・・


4メートル以下の道路をなくしましょう
公共用地の整備(学校・公園・ため池・企業用地等)
課税台帳附属地図(字図等)の整備
社員の派遣(境界明示協議の現地調査・境界復元資料等作成・境界標識設置・道路寄付・廃止等の調査・固定資産家屋調査等・相談等)

協会はいつでも、各種相談に応じています。
「事業」は協会がお手伝いをいたしますので、問題を解決していきましょう。



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政令により公共の利益となる事業を行う者


土地家屋調査士法施行令(抜粋)


(法第63条第1項の政令で定める公共の利益となる事業を行う者)
第4条 法第63条第1項の政令で定める公共の利益となる事業を行う者は、次の各号に掲げる事業について、不動産の表示に関する登記につき必要な調査若しくは測量をしようとし、又はその登記を申請しようとする当該各号に掲げる者とする。



公共の利益となる事業


1

土地改良法(昭和24年法律第195号)による土地改良事

2 国土調査法(昭和26年法律第180号)第2条第1項第3号の規定による地籍調

3 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業

4 新住宅市街地開発法(昭和38年法律第134号)による新住宅市街地開発事業

5 都市再開発法(昭和44年法律第38号)による市街地再開発事業

6 農住組合法(昭和55年法律第86号)第7条第1項第1号又は第2項第3号に規定する事業

7 農業経営基盤強化促進法第4条第2項に規定する農地保有合理化事業その他の農地保有の合理化に関する事業で農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第6条第1項の規定により指定された農業振興地域の区域内で行われる事業

8 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)第12条第1項及び第2項第1号事業


事業者・施行者


1

●土地改良区 ●土地改良区連合 ●農業協同組合 ●農業協同組合連合会 ●農地保有合理化法人〔農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65 号)第4条第2項に規定する法人〕で民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人 ●土地改良法第95条第1項の規定により土地改良事業を行う土地改良法第3条に規定する資格を有する者

2 ●土地改良区 ●土地改良区連合 ●土地区画整理組合 ●農業協同組合 ●農業協同組合連合会 ●森林組合 ●生産森林組合 ●森林組合連合会 ●水害予防組合 ●水害予防組合連合 ●漁業協同組合 ●漁業協同組合連合会

3 ●土地区画整理組合 ●土地区画整理法第3条第1項もしくは第3項の規定による施行者

4 ●新任宅市街地開発法第45条第1項の規定による施行者

5 ●市街地再開発組合 ●都市再開発法第2条の2第1項もしくは第3項の規定による施行者

6 ●農住組合

7 ●農地保有合理化法人であって民法第34条の規定により設立された法人(農地保有合理化事業にあっては当該法人又は農地保有合理化法人である農業協同組合)

8 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構


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